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奨学金助成制度

修学資金貸付制度
(国・県が全額支給)
修学支援新制度
(日本学生支援機構)

修学資金貸付制度

介護福祉士を目指すあなたを国・県が全額支援する制度です。

山梨県介護福祉修学資金等貸付制度とは

国及び山梨県の補助を受け、山梨県社会福祉協議会が介護福祉士の資格をサポートする制度です。圏内の養成施設等に入学し、卒業後、県内の介護福祉施設等で介護等に従事する方は、一定の条件を満たすと貸付金の全額が免除されます。

貸付額
月額 5万円以内
入学準備金(初回のみ) 20万円以内
就職準備金(最終回のみ) 20万円以内
国家試験対策費用 年4万円以内
生活費加算(生活保護受給世帯等の方)|月額生活不要基準の居宅に掲げる額以内
貸付利子 無利子
貸付期間|契約に定められた月から養成施設等を卒業する日の属する月まで
連帯保証人 1名
返還方法|原則として、卒業後、貸付期間の2倍に相当する期間内に設定する金額を返還

※初回の入金は7月20日頃になります。

貸付対象者

①介護福祉士養成施設に令和2年4月1日以降に入学する方

②介護福祉士の資格を取得し、卒業後、山梨県内の介護福祉施設等で介護等の業務に従事する意思が強い方

③経済的援助を必要とする方(一定の所得制度あり)

④学業において成績評定が基準を上回る方

返還免除

2つの条件を満たした場合、貸付金の全額が免除になります。

①養成施設を卒業の日から1年以内に介護福祉士等を取得・登録

②登録後、山梨県内の介護福祉施設等において、国が定める介護等の業務に継続して5年間従事
(過疎地域自立促進特別措置法代2条1項及び第33条に規定する過疎地域に従事した場合は3年)

介護のプロへ、学費面での強い味方

福祉・介護の仕事に携わる人材の確保は、国が重点的に取り組んでいる施策の1つであり、今後、収入面の向上も含めて福祉・介護従事者がより活躍できる環境の整備が進められているところです。この修学資金貸付制度は、これから福祉・介護の世界を目指そうという方を学費の面からサポートすることを目的につくられた制度です。

修学支援新制度

経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月に進学・進級する学生から、給付奨学金の対象者が広がります。
世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。
また、給付型奨学金の対象となれば、専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。

2020年度に申込を希望する方は以下のリーフレットをご確認ください。

2020年度に申込を希望する方はのリーフレットをご確認ください。

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